共済金のお支払いについて

お支払いする共済金

損害共済金

火災（消火活動による水損、破損を含む）、盗難に伴う破壊、水漏れ、自動車の飛び込み、破裂・爆発、航空機の墜落、落雷(以下「火災等」といいます。)が保障の対象になります。

1. 契約金額が契約限度額の７０％以上の契約の場合は、損害の額をお支払いします。（ただし、契約金額を限度とします）
2. 契約金額が契約限度額の７０％未満の場合は、次の算式により損害共済金を計算してお支払いします。
   

   損害共済金	＝	契約金額	×	損害額
   				（加入限度額×0.7）

3. 建物面積に対する損害面積の割合が７０％以上の場合を「全焼」又は「全壊」といい、契約金額の全額をお支払いします。

費用共済金

費用共済金は、次の場合にお支払いします。

• 臨時費用共済金
  火災等の事故の発生に伴う生活上の臨時の支出に要する費用として、損害共済金（火災等共済金）の額の10%（最高100万円まで）をお支払いします。
• 残存物取片づけ費用共済金
  火災等の事故により損害を受けた建物及び家財の残存物の取片づけに要する費用として、損害共済金（火災等共済金）の額の6%（最高100万円まで）をお支払いします。
• 失火見舞費用共済金
  火災、破裂・爆発により第三者の所有する建物又は家財に損害をあたえ見舞金等を支払った場合、100万円又は共済金額の20%のいずれか少ない額（1世帯当たり40万円まで）を限度としてお支払いします。
• 修理費用共済金
  火災、破裂・爆発及び水漏れにより借家（住宅）に損害をあたえ、賃貸借契約に基づき修理費用を支払った場合、100万円又は共済金額の20%のいずれか少ない額を限度額としてお支払いします。
• 漏水見舞費用共済金
  水漏れ事故により、第三者の所有する建物又は家財に水濡れ損害をあたえ見舞金等を支払った場合、１００万円又は共済金額の２０％のいずれか少ない額（1世帯当たり４０万円まで）を限度としてお支払いします。
  ただし、給排水設備に存在する欠陥又は腐蝕、さび等の自然の消耗等に起因する損害は除きます。

お支払い事例

契約の対象とならないもの

建物

1. 空家又は建築中の建物
2. 倉庫、車庫、工場、神社、仏閣、教会その他これらに類する建物
3. 物置、納屋その他の附属建物、建物に附属する門、塀、垣その他の工作物
4. 非合法の建物並びに防火上きわめて危険と認められる建物

家財

1. 通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに準ずる物
2. 商品、原料、営業用器具機械又はこれらに類する物
3. 貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに美術品である書画、彫刻物その他の物
4. 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳方、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
5. 自動車（原動機付自転車を含みます。）
6. 家畜、家きん、その他これらに準ずる物