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- 市民共済からのお知らせ
市民共済からのお知らせ
2024.07.12令和６年度 業務及び財産の状況について
消費生活協同組合法第53条の２に基づく業務及び財産の状況に関する説明資料を公開します。
2024.07.01事故受付専用ダイヤルを開設しました
日頃より、当組合の火災共済事業をご利用いただき、ありがとうございます。
このたび、組合員サービスの一環として、事故に遭われた組合員の皆様が速やかにご連絡いただけるよう事故受付専用ダイヤルを開設しました。
事故受付専用ダイヤル 0120-073-701
【受付時間】月～金 午前9時～午後5時（祝日・年末年始を除く）
ホームページからの事故受付を希望される方は事故連絡フォームより事故受付を行ってください。
2024.06.252つの普及サービスセンターを閉所します
当組合では、現在、組合の安定した運営を図るため、組織機構全体の段階的な再編成を進めています。
この度、その一環として、これまでご利用いただいておりました上大岡普及サービスセンター及び中山普及サービスセンターを、令和６年８月23日をもって閉所することといたしました。
なお、閉所日以降のご相談等につきましては、引き続き、東神奈川普及サービスセンター、戸塚普及サービスセンター及び事務局で対応させていただきます。
今後も、皆様とのつながりを大切に、火災共済事業を進めてまいりますので、引き続きご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
今後の受付窓口の詳細につきましてはお近くの窓口よりご確認ください。
2024.06.252023年度利用分量割戻金について
令和６年度通常総代会において、2023年度利用分量割戻しが決定しました。
１ 割戻しの額
278,447,241円（受入共済掛金の22％相当額）
２ 割戻しの対象組合員
2024年３月31日現在、火災共済事業を利用しており、継続して2024年６月25日において、組合員である方
３ 割戻しの方法及び期間等
(1) 継続契約をする場合の割戻し
2024年８月1日から2025年７月31日までの継続契約の際、掛金に充当して割戻します。
(2) 継続契約をしない場合の割戻し
2024年６月25日から2027年３月31日までに、2023年度中に契約した契約証（領収書）を提示し請求した方に割戻します。
2024.06.25令和6年度通常総代会を開催しました。
令和６年６月25日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代114人(書面議決書及び委任状提出者含む)、役員18人出席のもと、通常総代会を開催しました。
決議事項は、
第１号議案 令和５年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
第２号議案 利用分量割戻しについて
第３号議案 令和６年度事業計画について
第４号議案 令和６年度収支予算書について
第５号議案 役員の補充選任について
第６号議案 役員候補者推薦委員会委員の承認について
第７号議案 令和６年度役員の報酬について
第８号議案 地域防災力の充実強化に対する寄附について
第９号議案 その他
第10号議案 議案議決の効力発生について
報告事項 普及サービスセンターの統廃合等について
以上の10議案であり、すべて原案どおり可決されました。
2024.06.17Web口座振替受付サービスを開始しました
24時間いつでもスマートフォンやパソコンなどからインターネットを利用して火災共済掛金の口座振替（自動払込）の申し込みができるサービスです。
預金口座振替依頼書（自動払込申込書）の記入や金融機関届出印の押印が不要で、手軽に口座振替（自動払込）のお手続きがいただけます。
ぜひ、ご利用ください。
【Web口座振替受付サービス】
2023.10.11横浜市長から感謝状を頂きました。
地域防災協力強化に対する協力事業として、横浜市（横浜市消防局横浜市民防災センター）へ「消防車等のバッテリーミニ車両」４台を寄贈しました。
「詳細はこちら」
2023.07.05「共済ガイド」を2023年７月５日に組合員の皆様に送付しました。
本年６月21日に開催された「令和５年度通常総代会」において、当組合の昨年度の事業報告が承認されたことから、組合員の皆様に事業概況等をご報告させていただくことを目的とした「火災共済ガイド」を2023年７月５日にお送りしています。
※火災共済ガイドの発送については、2023年４月現在においてご契約をいただいている組合員の皆様にお届けしていますので、契約状況等に行き違いがこざいました、ご容赦ください。
2023.06.212022年度利用分量割戻金について
令和５年度通常総代会において、2022年度利用分量割戻しが決定しました。
１ 割戻しの額
283,672,391円 （受入共済掛金の22％相当額）
２ 割戻しの対象組合員
2023年３月31日現在、火災共済事業を利用しており、継続して2023年6月21日において組合員である方
３ 割戻しの方法及び期間等
(1) 継続契約をする場合の割戻し
2023年８月１日から2024年7月31日までの継続契約の際、掛金に充当して割戻します。
(2) 継続契約をしない場合の割戻し
2023年６月21日から2026年３月31日までに、2022年度中に契約した契約証（領収書）を提示し請求した方に割戻します。
2023.06.21令和５年度通常総代会を開催しました。
令和５年６月21日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代114人（書面議決書及び委任状提出者含む）、役員18人出席のもと、通常総代会を開催しました。
決議事項は、
第１号議案 令和４年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
第２号議案 利用分量割戻しについて
第３号議案 令和５年度事業計画について
第４号議案 令和５年度収支予算書について
第５号議案 「横浜市民共済生活協同組合定款」の一部改正について
第６号議案 「横浜市民共済生活協同組合総代選挙規約」の一部改正について
第７号議案 「横浜市民共済生活協同組合役員選任規約」の一部改正について
第８号議案 役員の選任について
第９号議案 役員候補者推薦委員会委員の承認について
第10号議案 令和5年度役員の報酬について
第11号議案 地域防災力強化に対する協力について
第12号議案 その他
第13号議案 議案議決の効力発生について
報告事項１ 経営ビジョン≪2025≫について
報告事項２ 普及サービスセンターの統廃合について
報告事項3 「横浜市民共済生活協同組合火災共済事業実施規則」の一部改正について
以上の13議案であり、すべて原案どおり可決されました。
2023.03.24「経営ビジョン≪2025≫」の策定について
2025年度における「横浜市民共済生活協同組合」のあるべき経営の姿とそれに向けた歩むべき道筋を改めて明確化するため当組合の経営ビジョンを策定しましたので、お知らせします。
横浜市民共済生活協同組合経営ビジョン2025.pdf
2023.02.082023.02.08 綜合警備保障（ALSOK）と斡旋提携協定を締結しました。
組合員の皆様に火災等の保障だけでなく、健康、防犯などの住生活の向上と安全で安心な生活をお届けするため、綜合警備保障（ALSOK）と斡旋提携協定を締結しましたのでお知らせします。
※斡旋提携により組合員の皆様はALSOKの各種商品の割引特典が受けることができます。（割引特典内容は【斡旋提携企業のご紹介】を参照して下しさい。）
（写真は2023年２月８日斡旋連携協定締結式の様子です。）
写真右：綜合警備保障(株)横浜支社・中村成孝支社長 写真左：当組合・増田豊事務局長
2022.08.31「共済ガイド」を2022年８月31日に組合員の皆さまに送付しました。
本年６月20日に開催された「令和４年度通常総代会」において
当組合の昨年度の事業報告が承認されたことから、
組合員の皆様に事業概況等をご報告させていただくことを目的とした
「火災共済ガイド」を2022年8月31日にお送りしています。
※火災共済ガイドの発送については、2022年５月現在において契約をいただいている組合員の皆様にお届けしていますので
契約状況等に行き違いがございましたら、ご容赦ください。
2022.07.08令和４年度 業務及び財産の状況について
消費生活協同組合法第53条の２に基づく業務及び財産の状況に関する説明資料を公開します。
2022.06.202021年度利用分量割戻金について
令和４年度通常総代会において、2021年度利用分量割戻しが決定しました。
１ 割戻しの額
330,298,400円（受入共済掛金の25％相当額）
（内訳） ①掛金充当等による割戻し:割戻額290,662,592円、受入共済掛金の22％相当額
②出資金振替による割戻し:割戻額39,635,808円、受入共済掛金の3%相当額
２ 割戻しの対象組合員
2022年３月31日現在、火災共済事業を利用しており、継続して2022年６月20日において組合員である方
３ 割戻しの方法及び期間等
(1) 掛金充当等による割戻し
ア 継続契約をする場合の割戻し
2022年８月１日から2023年７月31日までの継続契約の際、掛金に充当して割戻します。
イ 継続契約をしない場合の割戻し
2022年６月20日から2025年３月31日までに、2021年度中に契約した契約証（領収書）を提示し請求した方に割戻します。
(2) 出資金振替による割戻し
組合員出資金に振替えて割戻します。
2022.06.20令和４年度通常総代会を開催しました。
令和４年６月20日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代120人（書面議決書及び委任状提出者含む）、役員18人出席のもと、通常総代会を開催しました。
決議事項は
報告事項１ 中期事業推進プランの推進結果について
報告事項２ 「横浜市民共済生活協同組合見舞金支払規則」の一部改正について
第１号議案 令和３年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
第２号議案 利用分量割戻しについて
第３号議案 令和４年度事業計画について
第４号議案 令和４年度収支予算書について
第５号議案 「横浜市民共済生活協同組合役員選任規約」の一部改正について
第６号議案 役員補充選任について
第７号議案 役員候補者推薦委員会委員の承認について
第８号議案 令和４年度役員の報酬について
第９号議案 地域防災力強化に対する協力について
第10号議案 その他
第11号議案 議案議決の効力発生について
以上の11議案であり、すべて原案どおり可決されました。
2022.03.01東神奈川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。
2022.02.17戸塚普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。
2021.08.20上大岡普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。
2021.06.25令和３年度通常総代会を開催しました。
令和３年６月24日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代130人（書面議決書提出者を含む）、役員17人出席のもと、通常総代会を開催しました。
決議事項は
報告事項１ 「横浜市民共済生活協同組合見舞金支払規則」の一部改正について
報告事項２ 「役員の就業に関する規則」及び「総代等の手当てに関する規則」の制定について
第１号議案 令和２年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
第２号議案 利用分量割戻しについて
第３号議案 令和３年度事業計画について
第４号議案 令和３年度収支予算書について
第５号議案 20年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名について
第６号議案 「横浜市民共済生活協同組合定款」の一部改正について
第７号議案 役員選任について
第８号議案 役員候補者推薦委員会委員の承認について
第９号議案 令和３年度役員の報酬について
第10号議案 地域防災力強化に対する協力について
第11号議案 その他
第12号議案 議案議決の効力発生について
で、すべて原案どおり可決されました。
2021.05.26上大岡普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。
2021.03.16中山普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。
2021.01.08大和事務所閉所のお知らせ
平成17年の開所以来、皆様にご利用いただきました「大和事務所」ですが、効果的な事業運営の一環として、令和３年３月31日をもって閉所することといたしました。
なお、令和３年４月１日以降は、「中山普及サービスセンター」が担当いたします。
これまで大和事務所をご利用いただいておりました組合員の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解をいただき、今後とも当組合の火災共済事業をご利用賜りたくよろしくお願い申し上げます。
※ 令和３年３月29日以降は、中山普及サービスセンターへお問い合わせください。
※ 窓口でのご契約手続きにつきましては、すべての普及サービスセンターにて承ります。
お手続きの際は、ご希望の普及サービスセンターまでお越しください。
2020.12.09令和２年度臨時総代会を開催しました。
令和２年12月８日、横浜市民共済生活協同組合事務局会議室において、横浜市民共済生活協同組合の総代（書面議決書提出者を含む）111人、役員３人出席のもと、臨時総代会を開催しました。
決議事項は
第１号議案 「横浜市民共済生活協同組合総代選挙規約」の一部改正について
【改正内容】
総代選挙の実施にあたり、総代候補者氏名を組合員へ通知する方法としてこれまで新聞４紙に総代候補者氏名を掲載していましたが、候補者氏名一覧表を選挙管理者が指定した場所に備え置き、組合員が閲覧できることを組合ホームページに掲載する方法とすることについて選挙規約を改正しました。
第２号議案 議案議決の効力発生について
で、すべて原案どおり可決されました。
2020.06.12 パンフレット掲載内容の訂正とお詫びについて
当組合のパンフレットにつきまして、掲載内容に誤りがありました。
皆様にご迷惑おかけしましたことをお詫びいたしますとともに、下記の内容に訂正させていただきます。
【パンフレット】
【訂正箇所】
・４ページ
「 家財700万円の保障 年間掛金 8,000円 」 のところ、下記の通り訂正いたします。
| 誤 | 正 |
| 8,000円 | 5,600円 |
2020.04.02出張契約の中止について【旭区ひかりが丘団地】
４月29日（水・祝）に予定しておりました、旭区ひかりが丘団地での出張契約受付につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とさせていただきます。
なお、例年ご来場いただいている皆様へは、順次、お電話にて契約手続方法をご案内いたします。
その他、新規契約申し込み・ご相談等につきましては、二俣川普及サービスセンター（TEL:0120-073-204）までお問い合わせください。
お手数をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
2020.03.31当組合の職員が横浜市長より表彰されました。
2020.02.04新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について
令和２年２月１日に、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」及び検疫法に基づく「検疫感染症」に指定する関係法令が施行されました。
政令の施行後は、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供等が実施可能となります。
なお、新型コロナウイルス感染症についてのご質問やご相談等については、最寄りの保健所までご連絡ください。
【政令施行後に実施可能となる措置】
① 患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供
② 医師による迅速な届出による患者の把握
③ 患者発生時の積極的易学調査（接触者調査）
④ 検疫における質問、診察・検査、消毒等
【参考】
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
2020.01.23出張契約のご案内を更新しました。
2019.03.15組合の職員をかたった、電話や訪問にご注意ください。
組合の職員をかたって、電話や訪問をした事例が発生しております。
当組合の職員は、「身分証明書」を携行しております。
職員が訪問した際は、必ず訪問目的と職員の身分証明書を確認してください。
もしも不審な電話や訪問がありましたら、速やかに当組合までご連絡ください。
