火災共済について
横浜市民共済は神奈川県民のための火災共済です。
「横浜市民共済生活協同組合」は、昭和31年に事業を開始し、協同互助の精神に基づき、
組合員の皆様の生活の安心と安定を図るために火災共済事業を行っている、営利を目的としない組合です。
人と人とが「結びつき」「助けあい」、そして、「安心なくらし」を目指します。
火災共済は「火災」のためだけではありません!
もしもの時のために「建物」と「家財」に対して備えるのが『火災共済』です
- 火災
- 水漏れ
- 盗難に伴う破壊
- 落雷
火災以外にも
こんな事故が増えています!
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戸建て住宅
(2023年度 事故別による支払理由)
- 1位
- 火災
- 2位
- 落雷
- 3位
- 盗難に伴う破壊
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集合住宅
(2023年度 事故別による支払理由)
- 1位
- 漏水見舞
- 2位
- 火災
- 3位
- 落雷・修理費用
火災共済には「建物」と「家財」2つの保障がございます!
「建物」の保障
たとえば、こんな時にお支払いします
- ・火災によって全焼してしまった
- ・隣家からの火災で外壁が燃えてしまった
- ・盗難によって窓ガラスを割られてしまった
「家財」の保障
たとえば、こんな時にお支払いします
- ・火災によって家財が全焼してしまった
- ・水漏れによって家具が使えなくなった
- ・落雷によって家電製品が壊れた
持ち家の方は建物、家財の
ふたつの保障に
加入することができます!
対象となる財産 | 持ち家 戸建/集合 |
借 家 戸建/集合 |
賃 家 戸建/集合 |
---|---|---|---|
建物 | |||
家財 |
横浜市民共済の火災共済なら
「家財」だけでも入ることができます!
家財というと家具を連想される方が多いのですが、家電製品や衣類なども家財にあたります。
一度に買い揃えると、思っている以上に高額になるので、家財の保障もおすすめしています。
いくら保障をかければいいの?
保障額の考え方について
加入限度額いっぱいまで契約しないといけませんか?と言われることがあります。
あらゆるリスクを考えると、加入限度額までご契約いただくことをおすすめしていますが、少しでも掛金を抑えたい方には、再取得に必要な条件でのご契約をおすすめしています。